企業概要

事業内容や企業の特徴、組織情報

事業内容

法テラスは、総合法律支援法(平成16年6月2日公布)に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。(総合法律支援法 第14条)
法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者(弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。)のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図ります。(総合法律支援法 第2条)

会社概要

日本の東京都中野区にある準独立行政法人

Wikipediaによる概要

日本司法支援センター(にほんしほうしえんセンター、英語: Japan Legal Support Center)は、総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って、日本国政府が設立した法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。2006年(平成18年)4月10日に設立され、同年10月2日から業務を開始している。

愛称は法テラスで、「法で社会を明るく照らす」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にする」という思いが込められている。

データ出典 gBizINFO / Wikidata / Wikipedia

基本情報

会社名
日本司法支援センター
法人番号
2011205001573
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
東京都中野区本町1丁目32番2号ハーモニータワー8階
従業員数
1,507人

Wikipedia掲載情報

Wikipediaに掲載されている情報です。 掲載時点の内容であり、現在の情報と異なる場合があります。

資本金
3億5100万円(平成25年度)
組織形態
準独立行政法人(総合法律支援法)
英語名称
Japan Legal Support Center
理事長
白石史子
予算
285億2200万円(平成25年度)
正式名称
日本司法支援センター
関連団体
日本司法支援センター評価委員会
前身
財団法人法律扶助協会
略称
法テラス
目的
総合法律支援法が定める総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行う
拠点
地方事務所(50か所)、地方事務所支部(11か所)、地方事務所出張所(4か所)、地方事務所支部出張所(1か所)、地域事務所(37か所)
負債
170億8527万2055円(平成25年度)
活動内容
情報提供業務、民事法律扶助業務、国選弁護等関連業務、司法過疎対策業務、犯罪被害者支援業務
活動領域
日本
所管
法務省
人数
常勤職員数755名(令和2年4月現在)
本部所在地
日本〒164-8721東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワー 8階北緯35度41分45.9秒 東経139度40分59.6秒 / 北緯35.696083度 東経139.683222度 / 35.696083; 139.683222座標: 北緯35度41分45.9秒 東経139度40分59.6秒 / 北緯35.696083度 東経139.683222度 / 35.696083; 139.683222
ウェブサイト
www.houterasu.or.jp
設立者
日本国政府
設立年月日
2006年4月10日
出典:Wikipedia

所在地・アクセス

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